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消費税増税+改正省エネ法で日本は破綻します

■注文住宅はなくなります。

今年度は今日が最後になります。皆様大変お疲れ様です。
明日から新しい年度の始まりです。
明るい年になりますようにこころよりお祈りします。

改正省エネ法と直接関係ある話題ではないですが、社会的背景としてご覧ください。
僕としては大変危機的状況だと思っています。新設住宅着工戸数は激減し、設計事務所が関わるような注文住宅の受注はなくなると思っています。長期優良住宅を売りにするハウスメーカーのみが残ります。設計事務所も長期優良住宅を手がけるか、ローコスト住宅に徹底するかしないと生き残れないと思います。改正省エネ法とダブルパンチでお施主さんにとっても伝統構法木造は夢のまた夢になります。

もし共感いただけるようでしたら、地元に帰っている政治家をつかまえて緊迫した状況を訴えてください。

もし、声を上げなければ政府のなすがままです。建基法不況の元凶の改正建築基準法は村上周三氏が議長をしていた審議会で決定し、その反省がないまま村上周三氏が主導して改正省エネ法が進められています。

耐震偽装事件の実体は公団物件の方が姉歯氏物件より先に耐震偽装が行われていました。
マスコミはそれほど騒がず、姉歯氏がスケープゴートにされました。姉歯氏を擁護するわけではありませんが社会的影響、深刻さは旧公団の方が重いはずです。
旧公団が社会的制裁なしに見過ごされているのは建築関係者が口をつぐんだままだったからです。
●公団住宅は大丈夫?
http://gskay.exblog.jp/2484553
●UR賃貸住宅マニュアル【旧公団住宅】
http://ur-chintai.info/110ur/post-142.php

その影響で建築関係者だけが磔にされています。
●国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
http://www3.mlit.go.jp/index.html
「ネガティブ情報」で検索しても医療界、法曹界、政治家、官僚のネガティブ情報が一元的に晒されてることはありません。

建築界がおとなしくしているからです。

さて、昨日年度末の駆け込みで消費税値上げの閣議決定がされました。
●平成24年3月30日 野田内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/0330kaiken.html

「平成23年の新設住宅着工戸数」 資料7-5、資料8-1をご覧ください。
●平成23年の新設住宅着工戸数 資料7-5、資料8-1
http://www.mlit.go.jp/common/000189675.pdf

新設住宅着工戸数が減少した年の前後の社会的背景です。
1991(平成3)年 バブル崩壊
1993(平成5)年 急激な円高
1997(平成9)年 消費税3 %→5 %の値上げ
1998(平成10)年 金融ビッグバン・失業率4.4%・細川首相辞職
2007(平成19)年6月 改正建築基準法施行
2008(平成20)年9月 リーマン・ショック

改正省エネ法と消費税値上げによって新設住宅着工戸数は15~30%減少するのではないかと思います。消費税2%分の5兆円程度の市場が奪われることになります。東日本震災復興費は約20兆円と見込まれています。(諸説あり)
●「社会的意思決定のあり方」はこのままでよいのか
http://www.kinokenchiku.biz/kenchikutoseiji_201203.pdf

消費税値上げの前にやることがあります。

野田首相は3月30日の会見で「特別会計の改革、会計の数を17から11に減らすこと、勘定の数を約半減すること、そして独立行政法人の数を4割減らすこと」と言っていますが、この数字を約束する公的に保証するものはないと思います。
野田首相は演説で以下のことを訴えていました。こちらを優先し、実行した後に消費税値上げをすればまだ説得力があります。
●野田議員の演説
http://bit.ly/xYo2gJ
http://bit.ly/yeQrig

消費税を後回しにする理由です。(偏向しているかどうかはご判断ください。)
●古賀茂明氏このまま増税したら日本も確実にギリシャへの道!
http://bit.ly/H1VOs5
●【三橋貴明】日本のどこが借金大国?
http://bit.ly/GGSWw3
http://bit.ly/GGhd76
http://bit.ly/GNZvBl

消費税増税+改正省エネ法で日本は破綻することを各選挙区の議員に訴えていただければ幸いです。

江原 幸壱

http://on.fb.me/H8HF7f
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「建築基本法制定準備会」外事・政策部会

「建築基本法制定準備会」外事・政策部会
http://www.kihonho.jp/

27日に新宿区高田馬場で「建築基本法制定準備会」外事・政策部会の会議に出席しました。
以下の話合いをしました。

1.国交省「建築法体系勉強会」が終了した。
●建築法体系勉強会とりまとめの公表について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000294.html
●建築法体系勉強会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/b99_kenchikuhoutaikei01.html

2.被災地支援について
準備会有志で釜石市のまちづくりの支援をします。

3.総会について
6月16日に総会を開催します。総会終了後、「建築基本法」討論会を開催します。
国会議員の基調講演を依頼します。

4.法制化への働きかけ
国会議員と面会し、法制化への協力、議連の参加を求めます。
各政党のマニフェストに「建築基本法」を盛り込むように働きかけます。

「改正省エネルギー法」について

「改正省エネルギー法」について

住まい塾古川設計室の古川氏にアドバイスをいただきまとめました。
どうぞご参考ください。

■改正省エネルギー法の問題点

①高断熱化によるエネルギー消費の削減は日本全体の1%の効果で費用対効果が低い。省エネ効果は家電、給湯、暖冷房の順であり、給湯に対して講じた方が有効である。
②高断熱化の省エネルギー以外の便益(健康維持増進効果)の科学的根拠がない。定性的であり、エビデンスがない。
③工事費アップ、CASBEE審査費・書類作成費加算などの消費者の負担増になる。天下りの温床である。
④消費者の省エネルギー方法の選択の自由の制限。省エネの手法の選択ができない。寒冷地では高断熱化が有効であり、温暖地では開放型住宅が有効である。
⑤建築の自由の制限であり、建築のあり方に大いに影響がある。
⑥建築基準法の上乗せ規制と既存不適格建築の増加により問題は深化する。
⑦土壁など伝統木造の建設困難になり伝統構法木造の減少に拍車がかかる。
⑧建築生産システムの破壊につながる。伝統的素材生産、道具などの生産を困難にしてしまう。
⑨デフレ経済下での工事費アップは需要減になり市場創出にはならない。
現行の状態では補助金350万円(長期優良住宅100万円、減税100万円、太陽光利用50万円、コ・ジェネ100万円)。2020年までに新築の50%を目指しているゼロエミ住宅(ZEH)は4~500万円アップになる。
⑩新設住宅着工数の減少による失業・倒産・経済不況を招く。
⑪低炭素社会の政策の持続性が懸念される。地球温暖化対策の方向転換の可能性がある。
⑫再生可能エネルギー設備導入による容積率緩和は建築基準法と都市計画法の整合性はあるか。

■見直し案

①改正省エネルギー法の高断熱化の義務化の中止。寒冷地と温暖地では対応は変えるべき。
②伝統構法木造の高断熱化の義務化の適用除外。
③CASBEEの義務化の中止。CASBEEはエビデンスがなく、法的根拠がない。
④市場創出には補助金の選択肢を限定せず、耐震化、高断熱化、設備の更新などリフォーム内容の範囲を広げるべき。
⑤建築はすでに規制は強化されていて、責務も重くなっているので、市場創出には建築全般に規制強化ではなく規制緩和すべきである。デフレ経済下では規制強化によって建設費のコスト・アップではなく、緩和によってコスト・ダウンすべきである。最近の住宅はすでに省エネ化されている。

建築ジャーナル 「建築と政治」

「改正省エネルギー法」の問題について書きました。

下記をご覧ください。

●「建築ジャーナル 『建築と政治』」
消費者ニーズの「新産業・新市場の創出」を考えよ

http://www.kinokenchiku.biz/kenchikutoseiji_201204.pdf

改正省エネルギー法についてのコラム

改正省エネルギー法についてのコラムを書きました。
多くの方に知っていただきたいと思います。


消費者ニーズの「新産業・新市場の創出」を考えよ

3月2日に官邸において「イノベーションによる新産業・新市場創出」をテーマとする第2回国家戦略会議が開催された。国交省から示された「新産業・新市場の創出」に向けた取組は①低炭素・循環型システムの構築②観光・航空需要の喚起③不動産投資市場の活性化、PPP/PFIの活用、インフラの海外展開であった。建築関係として主として①新築住宅のゼロエネ化②既存ストック5千万戸の省エネ対策③都市・建築物・交通の低炭素化促進が提案されている。

理念として省エネルギー化、低炭素化に異論を唱えるものは少ないであろう。しかし、私には違和感をぬぐいきれない。価値観の多様性が欠如し、消費者ニーズではなく供給者論理で需要を喚起し、選択の自由を許容しない、智恵のない社会をつくり出そうとしているからである。提案されている実体はどれも省エネルギー化、低炭素化の理念に反して地下資源を使い、無理に消費を煽り、結果として不況を招くことになると思われる。

省エネ化は脱化石燃料社会の構築には必要である。しかし、提案されているゼロ・エミッション住宅は太陽光パネルや石油系もしくは鉱物系断熱材を使い、動力の空調で室内の温熱環境を整えるものである。ライフサイクルコストは高く、化石資源をより使用することになる。すべて新工法で設備機器を必要とし、工業製品でできている。実績のない新工法でできた住宅は世代を超えて住み継がれる保証はない。技術の進歩は早く、10年単位で新技術が開発されるので太陽光発電などの30年で回収される設備投資は無駄になる。たとえ30年使用続けたとしても新たな設備投資が必要になる。

省エネルギー化は次世代省エネルギー基準の義務化がほぼ決定されている。土壁または板壁の伝統構法木造で薪ストーブやペレットストーブを使用している住宅は暖冷房に化石燃料を使わない。世代を超えて住み継がれている実績もある。しかし、次世代省エネルギー基準には適合しないので義務化された場合には新たな断熱が必要になる。蓄熱性、調湿性が特徴の土壁は外断熱することで逆の作用をしてしまう。次世代エネルギー基準では土壁以外でも木造真壁工法は困難である。東北地方の高断熱化は必要であるが関東以西では高断熱化よりも暖冷房で化石エネルギー・化石資源を使わない工法の方が理念に沿っている。国が一律の基準を強制することは選択の自由の阻害、それぞれの地域で培ってきた建築技術の否定、生産システムの破壊をもたらす。

国が想定している住宅は省エネルギー化、低炭素化ためにかける初期投資は2000万円の住宅でも数百万円かかる。さらに消費税増税で100万円上乗せされる。戸建て木造住宅であれば仕様規定で目的を達成できるので改めてCASBEE評価の必要はないが、敢えてCASBEE評価の申請を義務化すれば申請費、申請書作成費の消費者負担が増すことになる。 原発停止でエネルギー確保が迫られている政府は省エネルギー推進と消費税増税のための景気浮揚のネタ探しにやっきになっている。高断熱化の改修工事はその両方の要求を満たし、建材・設備・建設業者、天下り機関にとってもおいしい三方良しの政策で日本全体で1~数兆円の市場創出を目論む。しかし、省エネルギー効果は日本全体の1%に過ぎず、新築で100万円、改修で220万円(村上氏試算)をかけるほどの費用対効果は低い。インセンティブを与えるために減税や補助金などで1兆円程度の税金を使うことになり、税の使い途としては逆進的であり、税の無駄遣いでもある。高断熱化と増税によって建設費は20%程度コストアップするために着工戸数は30%程度落ちこみ、結果として4~5兆円の市場が喪失することになる。

もともと高断熱化の提案は2010年4月7日に前田国交大臣が所属する「健康・省エネ住宅推進議員連盟」に対して行った建築研究所理事長村上周三氏のプレゼンが大きな位置を占めていると思われる。そのプレゼンの資料を読み解くと高断熱化に対する疑問が湧いてくる。高断熱化の必要な理由として、冬期のヒートショックによる入浴中の急死者を減らすためとしている。しかし、死因の分析がなく、このデータではヒートショックが原因の急死者が何人かは不明である。また、通常の断熱工事と次世代省エネルギー基準の断熱工事との比較データはないので効果が不明である。もし本気でヒートショックによる急死を回避するのであれば浴室周りの部分断熱と局所暖房を徹底した方が普及が早い。高断熱化工事の投資回収年数を計算するのにわざわざ暖房費を平均の2倍で想定し、それでも新築住宅で29年、改修で63年かかるため、断熱工事を普及するためには別の理由が必要であるとしている。その別な理由として、「風邪の罹患率」や「省エネ以外の便益」などの定性的な要因を持ち出し、「健康維持増進効果を考慮すれば投資回収年数を大幅に短縮できる」というむちゃくちゃな論理を披露している。全国一律に高断熱化する目的もそれによる効果もまったく検証されていない。地球温暖化対策、省エネルギー、健康維持という誰も否定しないお題目を掲げながら、ただただ断熱工事の市場創出とCASBEE普及という下心が透けて見える。 このままで法改正がなされたり、国家戦略に盛り込まれることに対して、危機感を感じるは筆者のみであろうか。

国交省の「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の議事録が公開途中であるのでわからないが、委員から低炭素化の根拠となる地球温暖化対策の「CO2 25%削減」効果の客観的なデータの確かさと「CO2 25%削減」の政策の継続性の問題を指摘している。さらに規制強化による財産権の制約や既存不適格に対する扱い、建築基準法上の位置づけ、都市計画法(筆者注:再生可能エネルギー導入時の容積率の緩和など)との関わり、環境行政との関わりなど、法体系のあり方や権利侵害を含むので、単純に新市場創出では片付かないことの認識不足を指摘しているように読み取れる。これらの問題を政策として実施するときまでに解決できているか監視する必要がある。伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会でようやく伝統構法の設計法が開発されつつあるが、改正省エネルギー法によって再び本来の伝統構法木造が建てにくくなる。

民主党政権では低炭素社会の実現が当然のごとく政策になっているが、政権交代すれば政策転換も大いにありうる。関連する「地球温暖化対策基本法案」は2010年3月に閣議決定したものの、同年6月に廃案、継続審議中であるが、自民党は撤回を求めている。同年5月の衆議院環境委員会で自民党委員からCO2 25%削減はIPCCからの要請ではなく、民主党政権の自主規制だと主張し撤回を求めた。筆者はこれまでのコラムで綴ってきたように近い内に地球温暖化対策は方向転換を迫られると考えている。太陽の観測や南極の気象観測から地球温暖化から寒冷化への兆候は現れている。低炭素化の根拠となる自然現象が変化した場合、温暖化対策などの政策転換を遅滞なく対応しなくてはならない。

経産省の試算で温暖化対策に2020年までに190兆円を費やすことになり、全てが無駄ではないが、喫緊の課題は地球温暖化対策ではなく、東日本震災復興と3連動地震への備えが優先される。第二の福島原発事故を起こさないために54基の原発の核燃料棒冷却のための電源確保が優先される。住宅では高断熱化よりも耐震化が優先すべきであり、改修工事の市場を創出するのであれば耐震補強、衛生設備の更新、断熱がバランスよく工事費の配分ができるように補助金の要件を見直すべきである。新市場の創出には、国の都合、供給者論理ではなく、国民の視点に立ち、消費者ニーズに応える形で景気を浮揚する政策を講ずるべきである。再び見誤ると「改正省エネルギー法不況」と「CASBEE不況」とも呼ばれる経産省・環境省・国交省合同の官製不況をもたらし、日本が沈没することを肝に銘じてほしい。

江原 幸壱 木の建築設計

●「新産業・新市場の創出」に向けた取組http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120302_2/shiryo8.pdf
●健康・省エネ住宅のすすめhttp://www.maetake.com/resource/100407_murakami_text.pdf
●まえたけだよりWeb版http://ameblo.jp/maetake-diary/entry-10525366494.html#main
●健康・省エネ住宅のすすめhttp://www.maetake.com/resource/100407_murakami_text.pdf
●低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000023.html
●日本の温室効果ガス排出の実態~排出量公表制度分析http://www.kikonet.org/research/archive/disclosure/CO2emission_analysis2007.pdf
●衆議院環境委員会齋藤建(自由民主党・無所属の会)http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=40409&media_type=
●新築住宅に省エネ基準適合義務 http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012701002325.html
●改正建築基準法が日本の破壊を招く http://janjan.voicejapan.org/living/0709/0709031756/1.php
●『建築ジャーナル』「建築と政治」全記事> > http://www.kinokenchiku.biz/writing.html

『建築ジャーナル』4月号本誌をご覧ください。

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