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「改正省エネルギー法」について

「改正省エネルギー法」について

住まい塾古川設計室の古川氏にアドバイスをいただきまとめました。
どうぞご参考ください。

■改正省エネルギー法の問題点

①高断熱化によるエネルギー消費の削減は日本全体の1%の効果で費用対効果が低い。省エネ効果は家電、給湯、暖冷房の順であり、給湯に対して講じた方が有効である。
②高断熱化の省エネルギー以外の便益(健康維持増進効果)の科学的根拠がない。定性的であり、エビデンスがない。
③工事費アップ、CASBEE審査費・書類作成費加算などの消費者の負担増になる。天下りの温床である。
④消費者の省エネルギー方法の選択の自由の制限。省エネの手法の選択ができない。寒冷地では高断熱化が有効であり、温暖地では開放型住宅が有効である。
⑤建築の自由の制限であり、建築のあり方に大いに影響がある。
⑥建築基準法の上乗せ規制と既存不適格建築の増加により問題は深化する。
⑦土壁など伝統木造の建設困難になり伝統構法木造の減少に拍車がかかる。
⑧建築生産システムの破壊につながる。伝統的素材生産、道具などの生産を困難にしてしまう。
⑨デフレ経済下での工事費アップは需要減になり市場創出にはならない。
現行の状態では補助金350万円(長期優良住宅100万円、減税100万円、太陽光利用50万円、コ・ジェネ100万円)。2020年までに新築の50%を目指しているゼロエミ住宅(ZEH)は4~500万円アップになる。
⑩新設住宅着工数の減少による失業・倒産・経済不況を招く。
⑪低炭素社会の政策の持続性が懸念される。地球温暖化対策の方向転換の可能性がある。
⑫再生可能エネルギー設備導入による容積率緩和は建築基準法と都市計画法の整合性はあるか。

■見直し案

①改正省エネルギー法の高断熱化の義務化の中止。寒冷地と温暖地では対応は変えるべき。
②伝統構法木造の高断熱化の義務化の適用除外。
③CASBEEの義務化の中止。CASBEEはエビデンスがなく、法的根拠がない。
④市場創出には補助金の選択肢を限定せず、耐震化、高断熱化、設備の更新などリフォーム内容の範囲を広げるべき。
⑤建築はすでに規制は強化されていて、責務も重くなっているので、市場創出には建築全般に規制強化ではなく規制緩和すべきである。デフレ経済下では規制強化によって建設費のコスト・アップではなく、緩和によってコスト・ダウンすべきである。最近の住宅はすでに省エネ化されている。
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